アーキビストの働く「場」としては、国立公文書館をはじめとした公文書館と、少ないながらも企業や学園の史料館・歴史資料室などがあります。
また、地域の博物館や郷土資料館などにも古文書などのコレクションがあり、それらの管理は学芸員に任せられていますが、本来はアーキビストの専門領域です。

日本では、学芸員が自らのことを「雑芸員」と自嘲気味に言うように、博物館内のさまざまな業務を一人で兼務するのが普通になっています。
欧米では、規模にもよりますが、業務は専門ごとに細分化されています。
修復の専門家はリストアラー、登録の専門家はレジスタラー、教育の専門家はエデュケイター、そして文書資料の専門家アーキビスト、といった具合です。

現在、日本の学芸員養成教育は主に大学で行われていますが、資格を取得しても「ひととおり知っている」という程度で、とても現場で即戦力とはなりません。そのため、学部卒での博物館学芸職の採用は少なく、学芸員養成課程のあり方が問題になっています。文部科学省では、以前より学芸員課程を6年に延長する案や、学卒で「学芸員補」の資格を認め、現場経験を経てはじめて学芸員とすることなども検討しましたが、実現しませんでした。

今年4月、学芸員課程のカリキュラム等を定めた博物館法施行規則の改正が通知されました。アーカイブ関連では「博物館資料論」に加えて「博物館資料保存論」が新たに必修科目になりました。

アーキビストの資格要件の決定や、教育制度の確立には相当時間がかかりそうですが、現行の学芸員課程の教育を充実させて、アーキビスト教育を前進させることは可能です。
企業や学校、団体で歴史的資料を整理しアーカイブを構築しようという動きは盛んになっています。学芸員がアーキビストを兼ねることが一般的になっている現状に鑑みて、当面、学芸員養成課程の中でアーキビストの役割をクローズアップしてその教育を進めれば、「モノ」「紙資料」双方に通じた、社会のニーズに対応できる学芸員を世に送り出すことができます。
アーカイブの知識や技能のある人材が、博物館や公文書館ばかりでなく、企業・団体のアーカイブ構築の場で活躍することが可能になるのです。

お互いにとってメリットは大きいと思われます。