私たちの周辺では、近年「デジタルアーカイブ」という言葉がたびたびでてきますが、この言葉の定義は、時に曖昧なことがあります。 ここでは、まず二つの意味を押さえておきましょう。

手書きで書かれた文書や写真・絵画等アナログデータをスキャンしてデジタル情報にして保存・活用するということが活発に行われるようになりました。この意味の「デジタルアーカイブ」が、まず挙げられます。
一方でワードやエクセルといったソフトで作成された文書やウエッブ上のデータなど、いわば生まれながらのデジタル文書「ボーンデジタル（Born Digital）」を今後保存・活用していこうという場合に使う、「デジタルアーカイブ」があります。

ボーンデジタルに対して、前者を、「ターンドデジタル（Turned Digital）」と呼ぶ、ということも筆者は最近知りました。
ターンドデジタル、ボーンデジタルという表現は、言い得て妙と思われ、これから、デジタルアーカイブの意味合いの混乱も、この言葉を使うことによって、解消することと思われます。

さて、ターンドデジタル関連の最近の主な動きとしては、政府が2011年度から、国の行政機関が新たに出す法令や通達などの公文書の保存方法をデジタル化する、ということがあります。公文書管理法は、2011年4月に施行される予定ですが、デジタル化により、膨大な資料の集中管理が容易になると言われています。
一方の、ボーンデジタル関連の最近の動きでは、この4月に、デジタル文書を記録として残し将来に役立てる目的で、業界の団体が参加して「電子記録マネジメントコンソーシアム（ERMC）」が発足しました。
2年後を目処に、デジタル記録マネジメント基盤のモデル化、基盤システムの運用ガイドの策定、デジタル記録の管理情報であるメタデータの標準化を目指す、とのことです。
特に、デジタル文書の場合、メタデータ（目録情報）をいかに有効に適用するかがアーカイブの鍵と言われています。

説明責任や文化遺産のための、ターンドデジタル、ボーンデジタル両方のアーカイブの動きから、いよいよ目が離せなくなってきました。